取れます。派遣先の業務とあなたの、専攻科目との関連性があれば、該当します。また、派遣元の会社の内容及びあなたとの労働契約等が審査対象になります。

なります。規模に依りますが、売上が多く、人を採用するケースでは、経営管理ビザを申請することになります。

いわゆる単純労働の勤務はこのビザの対象になりません。可能性としては、新設の特定技能1号をお勧めします。

4月入社ができるように、入管は例年12月から受付を始めます。卒業見込み証明書を提出することになります。
通常2か月以内に結果がでます。許可が下りれば、卒業後に卒業証書を持参して在留資格の変更となります。

外国人の雇用及び離職の際は、在留カードの内容を記載した「外国人雇用状況届出書」をハローワークに届けることが雇用対策法に基づき義務付けられています。
そのほかの社会保険の関係等は、日本人の採用と同じ手続きが必要です。

新規で来日する在留資格認定の場合は、その企業の方が代理人になり申請できます。それ以外の変更等は企業の職員の担当の方が、研修を受け、入管で申請取次証明書を受理し承認を受けたうえで、本人からの依頼があった場合に限り申請の取次をすることができます。

留学からの変更申請の場合は、学校の出席率や資格外活動の時間（年収から判断して） 等チェックされます。事前に確認し、必要があれば相談に応じます。